期限のある手続 | 相続の流れ | 名古屋で相続税相談は名古屋相続サポートセンター税理士法人アイビス

数ある相続手続の中には、一定期限までに手続を完了しなければならない手続もあります。
そこで、以下に期限が明確に決まっているものをご紹介いたしますので、忘れずに行うようにいたしましょう。

3ヶ月以内にやらなければならないこと

●相続放棄

相続放棄とは、例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に、相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを言います。
相続放棄をすると、被相続人に多額の借金がある場合などは借金を負担しなくて済むようになります。

但し、相続放棄をするには、相続の発生を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄」をする旨を家庭裁判所に申し出ることが必要で、期限を過ぎてしまいますと相続放棄ができなくなりますので、早目に相続財産を確認して、負の遺産を受け継がないようにすることが大切です。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

●所得税の準確定申告書の提出

不動産所得や事業所得などがあり、所得税の確定申告が必要な場合は、翌年の3月15日までに前年分の所得の確定申告を行う必要があります。

しかしながら、本人が死亡してしまっている場合には確定申告ができませんので、被相続人が亡くなった日の翌日から4か月以内にその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得の確定申告を行なう必要があります。これを準確定申告といいます。

提出先は所轄の税務署で、相続人が複数いる場合は全員の署名が必要ですので注意が必要です。該当される方は、当事務所でも手続を行っておりますのでご相談下さい。
初回相談（60分）は無料です。フリーダイヤル　0120-83-5557（平日9:00～18:00）

10ヶ月以内にやらなければならないこと

●相続税申告書の提出＆相続税の納付

相続が発生して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。

相続税は、相続財産を取得した個人個人の財産額応じて課税されるため、「10か月以内に申告をする」ということは、それまでに、遺産分割協議を終え、相続税の計算も済んでいなければならないことを意味します。
そのように考えますと、相続税申告期限の「10ヵ月」というのは、実際は時間があるようであなりないとも言えます。

手順としては、相続人の確定⇒相続財産の確定⇒相続税の発生可能性の診断⇒相続税申告の順番となりますので、相続税が心配な方は、名古屋・岡崎相続サポートセンター®の「相続税簡易診断」をご利用下さい。
初回相談（60分）は無料です。

●相続税の納付

相続税の納付は、10ヶ月以内に、現金で税務署、銀行、郵便局のいずれかで納付します。
相続税申告と同時に、現金で支払うのが原則のため、相続税額の準備もそれまでにしておく必要があります。

しかしながら、どうしても納付期限に間に合わない場合や、金銭以外の方法での納付を希望する場合には、延納や物納といった方法をとることもできます。

但し、適用要件を満たした上で、申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し、延納・物納の許可を得なければなりませんので、適用に向けたハードルは必ずしも低くありません。

名古屋・岡崎相続サポートセンター®では、延納・物納に関する相談も行っておりますので、ご相談をご希望の方はフリーダイヤル　0120-83-5557（平日9:00～18:00）までご連絡下さい。初回相談（60分）は無料です。

1年以内にやらなければいけないこと

●遺留分の減殺請求

遺言によって、相続人の遺留分が侵害されている場合、相続人は受遺者・受贈者（遺留分を侵した相手）に対し、相続開始から1年以内に、侵害された遺留分を請求することができます。これを「遺留分減殺（げんさい）請求」と言います。

そのため、これから遺言書の作成を検討中の方は、「遺留分」を考慮して作成しませんと、「遺留分減殺請求」をされる可能性もありますので、十分な検討が必要です。

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

●相続税の特例適用のための分割期限

「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」といった相続税の軽減特例を受ける場合は、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議を整え、相続税申告書と同時に各種特例を税務署に申請する必要があります。

上記適用を受ける場合は、「相続税」が発生しなくても、申告は必ずしなければなりませんので十分にご注意下さい。

以上、期限の決まっている相続手続をご紹介いたしましたが、どれも専門知識を有する内容ばかりですので、苦労してご自分で進められるよりは、相続に関する知見の豊富な名古屋・岡崎相続サポートセンター®にお任せください。