小規模宅地等の特例について⑧

2021年07月14日(水)

小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった人)の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出される税額も下がることになります。 適用するためには、原則として相続税の申告期限(被相続人の死亡から10か月後...