不動産継承対策(今からできる基本的な対応策)／名古屋 税理士法人アイビス 相続サポートセンターは相続・相続税のご相談を受付中です
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不動産を円滑に承継するためには、「基本的な対策」を押さえておきましょう。
① 測量、境界の確定
② 権利関係の調整、越境物の解消
③ 不動産の調査
④ 正しい時価の把握です
基本的な対策ができていなかったため、土地の売却に困ってしまったAさんの例を紹介します。
Aさんの父親は複数の駐車場(更地)と賃貸用不動産を所有していました。
そして自分に相続が発生したら、更地の駐車場を売却して、相続税納税に充てるようAさんに伝えていました。
相続が発生し、いざAさんが駐車場を売却するために隣地の境界確定のお願いに行ったところ問題が発生しました。
「先代とは土地を譲ってもらう約束になっていた。他の人に売るならハンコは押さない」と言われてしまったのです。
Aさんはそのような約束があるのは聞いておらず、すでに買い手を見つけ売買契約を交わした後でした。
条件である境界確定あができなければ、売るに売れません。
慌てて別の駐車場を売却しようとしましたが、今度は隣地の水道管が当該地に越境していることが発覚。
解決には時間がかかることがわけり、結局保有し続ける予定だった条件の良い賃貸不動産を売却せざるを得なくなりました。
先代が健在のうちに境界確定をしていれば、隣地のトラブルは避けられたでしょう。
また基本的な対策をしていれば、残したい不動産を守ることができたと思われます。
円滑な不動産継承のため、基本的な対策は必要不可欠です。
特に境界確定など相手があるものは、先代が交渉したほうが円満に進むことが多いです。
