相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除③／名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ
相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除について、名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがまとめました。
一人暮らしでなければならない
この特例の空き家は、被相続人が亡くなられた時点で一人暮らしの場合に限られます。
被相続人に同居者がいなかった場合に限り、亡くなられた方が住んでいた空き家とその敷地を相続された方が売却して利益を得た場合に、その利益から3,000万円の特別控除が認められます。
昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る
対象は、被相続人の居住の用に供していた「昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地」に限られます。
区分所有建築物は除かれ、建物を壊して敷地のみを譲渡するか、建物について耐震基準を満たすように耐震リフォームをしてから譲渡しなければなりません。
相続から譲渡まで引き続き空き屋でなければならない
相続した後、その家や家を取り壊した後の土地を事業の用、貸付けの用又は居住の用に供した場合には、この特例は適用できません。
あくまでも相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならないのです。
「相続開始から譲渡まで空き家であったこと等」については、所在市区町村に状況に応じて売買契約書の写しや電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書、使用状況が分かる写真、固定資産税の課税明細書の写しなどを提出し、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けて、確定申告書に添付しなければなりません。
名古屋・岡崎市の相続手続サポートセンターでは初回６０分無料相談を受け付けております。
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