相続時精算課税と孫
制度概要
相続時精算課税とは、生前贈与の１つであり、2,500万円までの贈与であれば、贈与税がかかりません。
2,500万円を超えた場合は、超えた金額に対して20％の贈与税がかかります。
ただし、相続時精算課税を適用した贈与については、贈与者の相続が発生した時に、その贈与を受けた財産を相続財産に加算し、相続税で精算することになります。
この相続時精算課税は、基本的には、60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫に贈与をする際に、適用することができます。
注意点
なお、相続時精算課税を適用するには、贈与税の確定申告をする際に、この制度の選択届を提出する必要があります。
相続時精算課税は、贈与のときには贈与税がかからなかったとしても、相続時には相続税の対象となります。
贈与財産も合わせて、相続税の基礎控除を超えれば、相続税を納めなければいけません。
基礎控除以内であれば、贈与税も相続税も発生しない、ということになります。
相続時精算課税を適用して、贈与税を納めていたとしても、計算された相続税が少なければ、戻ってくる場合もあります。
なお、贈与者が亡くなった時の相続税において、孫が取得した財産は、相続税が２割加算になる、ということです。
配偶者と一親等の血族（子、親）以外の者が相続で財産を取得した場合には、この２割加算が適用されることになっています。
ただし、相続があったときに、既に親がいない場合（代襲相続に該当する場合）には、２割加算の対象とはなりません。
また、孫養子となっている場合でも、相続税は２割加算があるので注意しなければなりません。
このように、孫に相続時精算課税で贈与して、贈与税がないのは一見得策に見えますが、相続時には、２割加算があるということに、十分注意をしておいてください。
また、もう１点、注意があります。
それは、孫には相続権がない、ということです。
相続権がないということは、孫は養子になっている場合や、遺言がない限り、相続では財産をもらうことはできません。
相続時精算課税で贈与を受けた財産について、相続税を払う際には、財産をもらえないわけですから、相続税の納税資金は自分で用意する必要があるのです。
無税で孫に財産をあげられるから、ということで、相続時精算課税による贈与を、安易に実行してしまうと、後で孫が痛い目に合う、ということになりかねません。
具体的なご相談は相続税申告の経験豊富な名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせください。
